10日、日本高校野球連盟は緊急理事会を開き、問題となっている特待制度への緩和措置を決定した。
　日本学生野球憲章に抵触する特待制度実施を申告したのは、甲子園大会での優勝校25校を含む376校（7971人）にのぼった。当初、高野連は特待制度を廃止し、特待生としての待遇を受けている全部員へ解約を指示していた。
　これにより、家庭の経済的事情から退学を余儀なくされる部員が多く出てくる可能性もあり、高野連への対応に疑問視する声が少なくなかった。

　そこで、日本高野連は経済的な事情で就学が困難になる現在在学中の部員にのみ、卒業までの奨学金給付などを認める救済措置を決めた。
　どの部員がこれにあてはまるか、その判断基準は各校の裁量に任せられる。

　また、解任が求められていた部長についても、今月末までの自主的謹慎にとどめられ、６月以降は再任が認められることとなった。

　なお、来年度以降の新入生に対しては今後、特待生問題私学検討部会で憲章に違反しない特待制度の基準づくりが進められる予定だ。
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