26日、日本高校野球連盟は第２回特待生問題私学検討部会、臨時の全国理事会を開き、学生野球憲章の見直しと来年度の募集要項作成に向けた特待生問題についての審議を行なった。
　憲章見直しについては最終的な結論は出なかったものの、特待生の基準については、来年度の入学予定者に限り各学校の判断で経済的困難で支援を必要とする生徒については容認するとした。

　また、中学生への勧誘についてもルール化し、中学校長の承認を前提として選手の担任教諭や保護者と面談のみ認められることが決まった。

　そのほか、ブローカーなど第三者の介入や金品供与の禁止、寮費減免についても原則禁止が確認された。

　さらに、第三者機関の特待生問題有識者会議を設置することも正式に決定した。広く国民の意見を取り入れることが目的であるとしており、メンバーについては来週にも決める。今回結論が出なかった日本学生野球憲章の見直しについても議論がかわされることとなる。10月初旬には提言をとりまとめ、11月にも最終的結論を出す予定だ。