独立リーグの発展を私は２つの意味で支持している。ひとつは夢を諦めきれない若者への再チャレンジの場として。バブル崩壊以降、プロ野球の実質的なファームの役割を果たしていた社会人の企業チームは激減した。将来、野球で生活したいと考えている若者にすれば、行き場がないのが実情だ。
どんなに素質を持った“ダイヤモンドの原石”も磨かなければ、ただの石コロである。独立リーグでは、プロの指導者が基本を教え、年間80試合前後の実戦経験を積ませることで、スリーパー（眠っている才能）にチャンスを与えている。日本からメジャーリーグへのスター選手流出が相次ぐ中、彼らに代わる人材供給基地として、その存在意義はますます高まっている。
２つ目はスポーツによる地域振興。四国も北信越もこれまでNPBの球団が存在しなかった。人々が野球観戦を楽しむ機会は限られていた。
四国や北信越は首都圏やほかの大都市と比べて娯楽が少ない。中央と地方の文化格差は、経済格差以上に深刻な問題だ。この格差が若者の中央志向につながっていることは言を俟たない。地域にスポーツクラブが増えれば、住民に娯楽を提供するのみならず、若者を引きとめることもできる。
今シーズンからアイランドリーグには九州の２球団が加わった。長崎セインツと福岡レッドワーブラーズだ。一方、ＢＣリーグも福井ミラクルエレファンツと、群馬ダイヤモンドペガサスが新規参入した。これで両リーグとも６球団ずつの運営になり、早くもNPBと同じチーム数（12球団）に到達した。
広域化はビジネスチャンスの拡大にもつながる。アイランドリーグでは、九州に領域を広げたことに伴い、ソフトバンクモバイルとメインスポンサー契約を結ぶことができた。契約金額は年間１億円近いという。アイランドリーグは過去３年間、億単位の赤字に悩まされていただけに、大手企業のサポートは経営面でも大きなプラスとなるだろう。
各球団の地域に密着した地道な取り組みも実を結び始めた。４月12日の愛媛のホーム開幕戦ではリーグ４年目にして、１試合の観客動員が初めて１万人を突破した。おらがまちのチームを支えようという機運は地域全体に高まりつつある。
アイランドリーグは岡山や宮崎、ＢＣリーグは福島などにもチームをつくるなど、さらなるエクスパンション（球団拡張）に乗り出す構え。関西にも和歌山などを中心に新たな独立リーグ創設の動きがあり、その概要がこのほど発表された。いずれは1県に１つ、独立リーグの球団が誕生することになるかもしれない。スポーツを通じて、地域を元気に――。スポーツも「地方分権型」が主流になりつつある。
＜この原稿は2008年５月20日号『経済界』に掲載されたものです＞
◎バックナンバーはこちらから