Jリーグは23日、愛媛FCが2012年度からの2年間、実際は赤字だった営業利益を黒字にして不適切な会計処理を行っていた問題で、クラブに対し、けん責処分と制裁金300万円を科すことを発表した。愛媛では問題発覚後、愛媛県や松山市、地元金融機関などの第三者委員会による追加調査を実施。その結果を踏まえ、リーグでは約3年間、事実を見逃してきたクラブの管理監督責任は重大と判断した。
 ただし、追加調査により、今回の会計処理は組織ぐるみでの意図的な粉飾ではなく、昨年10月に退職したクラブの元経理担当者にも過度の悪質性はみられなかったと認定した。Jリーグではクラブライセンス制度を採用し、3期連続で赤字を計上するとライセンスが取得できなくなる規定が設けられている。同日、会見に臨んだ村井満チェアマンは、今年度は愛媛の決算が黒字見通しであることから、ライセンス維持目的の不正会計とは異なるとの認識を示した。

 愛媛の亀井文雄社長は「Jリーグの制裁処分を厳粛に受け止め、深く反省いたしております」と謝罪のコメントを発表。「会社組織の構築が十分になられておらず、組織として必要な対策をとってこなかったことが要因」とした上で、24日に取締役会を開き、役員人事や新体制に向けた協議を行うことを明らかにした。