日本からのかけ金は年6.5兆円　違法スポーツ賭博

　一般社団法人スポーツエコシステム推進協議会は14日、都内でシンポジウム「スポーツの不正操作・腐敗防止とアスリート保護に向けた国際連携と日本の課題」を開き、会場には約400人がつどった。

　2022年１月末に設立された同協議会は、設立当初から違法スポーツ賭博に関する調査・分析を行ってきた組織だ。

　同協議会の独自の調査により、判明したことが大きくわけて２つあったという。それは「日本違法越境市場」と「フリーライド市場」の規模についてである。

　まずは、「日本違法越境市場」について。日本居住者が、海外スポーツベッティングサイト（日本居住者向けに運営されているサイト）を利用することで形成された市場を「日本違法越境市場」と呼ぶ。2024年、同市場の規模は約6.5兆円と推計されたのだ。そのうち、日本のスポーツを対象とした日本居住者による年間賭け金総額が、約１兆円と推計された。野球（約5281億円）、サッカー（約3334億円）、バスケットボール（約869.2億円）、テニス（約439.7億円）、バレーボール（約163.5億円）、ラグビー（約79.2億円）。ちなみに、2024年度の日本におけるスポーツ振興くじの年間賭け金総額は約1336億円だった。

　次に、「フリーライド市場」について。同市場とは、日本を含む全世界において日本のスポーツを賭けの対象とするスポーツベッティング市場のことだ。2024年の「フリーライド市場」の規模が約4.9兆円、と推計されたという。対象となった競技はサッカー（約２兆8533.5億円）、野球（約8828.7億円）、テニス（約5411.5億円）、バスケットボール（約5222.5億円）、バレーボール（約730.8億円）、ラグビー（約329.9億円）である。

　スポーツエコシステム推進協議会・代表理事を務める稲垣弘則氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 パートナー）は、こう語った。

「違法な事業者は叩いても叩いても別の手法で生き残る。こちらが対策を立てても別の方法で八百長を持ちかけたり、違法市場を広げていく。日本は野放しになっている状態で、止められる手段が法的にも存在しないことが非常に懸念されていること。一刻も早くそれを進めていくための動きと法整備をやっていかないといけない」

（文／大木雄貴）